昨今政府の政策として、建物の耐震化が大きな柱になっています。昭和56年以前の建物は耐震性能が劣るというのがその理由で、実際に阪神大震災などの大地震による建物の倒壊は、昭和56年以前に建築されたものが多数を占めました。
建物って、丈夫なのが当たり前では？と思われるかもしれません。しかし、昭和56年の建築基準法は改正されるまでの耐震基準（以後旧耐震基準といいます）は、中規模の震度（震度5程度）しか想定していなかったのです。
1978年に宮城県沖で起こった大地震をきっかけに、新たな耐震基準が設けられました。それが1981年（昭和56年）6月1日より施行された耐震基準（以後新耐震基準といいます）です。
新耐震基準は、大地震の被害も想定し、震度6強〜7ぐらいの地震でも即座に建物が倒壊しない強度を保つように設定されています。近年、東日本大震災、淡路大震災など巨大地震が頻繁に発生し、いずれ起こるであろう東海・東南海・南海地震に備えるためにも、旧耐震基準の建物の耐震強度を上げることをお勧めいたします。各自治体においても耐震診断・耐震補強に関する補助金を出していますので、各自治体に問い合わせの上、利用してみてはいかがでしょうか。
また、新耐震基準で建てた建物もそのままにしておくと耐震強度の劣化が早まります。細かなメンテナンスを行うことにより、劣化スピードを遅らせることもできますので、少しでも傷みを見つけたらこまめな修繕を行うことをお勧めします。